下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
ひとり親世帯に対する生活困窮者支援につきましては、家庭児童相談室に母子・父子自立支援員１名を配置し、相談・支援体制の充実を図るとともに、民生委員や主任児童委員と連携し地域での見守りを行うなど、ひとり親世帯への相談・支援に努めているところであります。
ひとり親世帯に対する生活困窮者支援につきましては、家庭児童相談室に母子・父子自立支援員１名を配置し、相談・支援体制の充実を図るとともに、民生委員や主任児童委員と連携し地域での見守りを行うなど、ひとり親世帯への相談・支援に努めているところであります。
本市の定員は主任児童委員を含めて１１５名ですが、現在２名の欠員となっており、補充に努めているところであります。 雇用年齢の引上げなどにより、民生委員・児童委員を引き受けていただける方が少なくなってきており、その選出に非常に苦慮しているところです。また、高齢化の進展に伴い、複雑化・複合化した課題を抱える世帯の増加が予測され、民生委員・児童委員への負担がさらに増していくことを懸念しております。
また、家庭教育訪問支援相談等につきましては、同じく平成３０年度に、家庭教育に関する不安や悩みをお持ちの保護者にとって、より身近で気軽に相談、学習できる環境づくりを推進するため、主任児童委員・元教員等からなる家庭教育アドバイザーを１１人から２０人に増員するとともに、その家庭教育アドバイザーで構成する山口市家庭教育支援チームを立ち上げ、市内全域をカバーできる支援体制の強化を図ったところでございます。
ブロック塀の改修と撤去補助 イ 効率的な公共交通ネットワークの構築について 1) 山口県立大学・山口大学の学生に対する利便性の向上 2) 宇部市のシェアサイクルの取り組み ウ 観光誘客について 1) 手ぶら観光 2) 山口宇部空港の韓国定期便運休 3) 観光周遊バス １７ 山 本 貴 広（県都創生山口）………………………………………… ２０２ ア 民生委員・児童委員及び主任児童委員
最初に大項目のア、民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選についてお伺いをいたします。私たちの生活に身近なところで活躍をされておられる民生委員・児童委員及び主任児童委員さんの３年に一度の改選の時期がやってまいりました。
このたび、県が定める年齢に係る選任基準が地区担当民生委員・児童委員については７５歳未満から８０歳未満に、主任児童委員については６０歳未満から６５歳未満にそれぞれ引き上げられたと聞いておりますが、これも民生委員の高齢化やなり手不足から引き上げられたのではないかと推測をしております。こうした現状から、民生委員協力員制度の導入についてお伺いをいたします。
この協議会を構成する機関等には、警察、児童相談所、市の関係課、教育委員会または国の機関、医師会や児童養護施設などの法人、弁護士、人権擁護委員、民生委員・児童委員、主任児童委員、幼稚園や保育園・こども園の団体、ＰＴＡ連合会や里親会、小中学校長会、高等学校協会などがございます。
委員の選任基準といたしましては、原則として、民生児童委員は７５歳未満、主任児童委員は５５歳未満を選任するよう努めることとなっておりますけれども、地域の実情によって弾力的な運用も可能となっておりまして、本市においても１割程度の方に弾力的運用により継続して民生児童委員さんをお願いさせてもらっているところでございます。
地域には民生委員、児童委員さん、主任児童委員さんということで各地域におられます。日常的な見守りの中からそうした小さい発見がある場合には、市の方へ情報提供していただいて専門機関の方へつなげておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） １３番、西中議員。
本市の場合の民生児童委員の選任基準においても、今、言われたとおり、定年は７５歳ということで、いろいろございますけども、主任児童委員は５５歳未満という一応の年齢の目安はありますけども、これも地域の実情に応じて、年齢要件の弾力的な運用をしております。
しかしながらこのまま園児数の減少が続きますと、休園状態になる可能性もございますことから、今後の幼稚園のあり方について検討するため、まずは園児数が７名の鋳銭司幼稚園と４名の秋穂幼稚園につきまして、在園児の保護者、地域づくり協議会、主任児童委員、子育て支援活動団体の代表者等と地元市議会議員、総合支所、地域交流センター、幼稚園の職員の１５名以内で構成する幼稚園のあり方に関する研究会をそれぞれ設置し、議論を
今御答弁いただいたように、庁内での関係部局はもちろんですけれども、庁外の児童相談所、主任児童委員さん、あるいは子育て支援団体で、さまざまな子育ての関係の課題や対策やお考えというのをおもちだと思います。ヒアリングを実施すると先ほどありましたけれども、ぜひそういったところもしっかりと聞いていただいて、より効果のある施策を展開していただきたい。
次に、民生委員・児童委員の人数は、また１人当たりの担当世帯数は、とのお尋ねですが、本市の民生委員・児童委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準及び県の民生委員の定数に関する条例により、主任児童委員４７人を含む３７３人と定められています。１人の民生委員・児童委員が担当する世帯数は、本年１月末現在の住民基本台帳で算出すると、平均で２０９世帯となりますが、担当する地区によっては多い、少ないがあります。
また、１４６ページ、社会福祉総務費の柳井市民生児童委員協議会補助金について、協議会の活動についての質疑があり、主任児童委員を含め、１０７名の民生児童委員がおられ、各担当地区の地域住民の相談役であり、行政と住民をつなぐパイプ役という役目を行っており、各地区の会長、各委員に民生児童委員活動に係る経費を支出しているとの答弁がありました。
民生児童委員、主任児童委員、それから各園、学校の先生、それから子育て支援機関の職員、こういった皆さん約１００名に参加をいただきまして、講師をお招きし、講演、グループワーク等を行いまして、関係者のスキルアップと、それから連携の強化というのを図っております。
今、アウトリーチ型支援ということもやっておられるということを初めてお聞きいたしまして、期待したいと思いますけれども、地域では主任児童委員さんやら、また民生委員さんとか、またコミュニティ・スクールなどによる地域の情報や見守りなどを網羅的に対応ができますように、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
今、アウトリーチ型支援ということもやっておられるということを初めてお聞きいたしまして、期待したいと思いますけれども、地域では主任児童委員さんやら、また民生委員さんとか、またコミュニティ・スクールなどによる地域の情報や見守りなどを網羅的に対応ができますように、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
また、そのうち１２名は、主任児童委員として子供や子育てに関する支援を専門に担当し、区域担当の民生委員と連携しながら、子育て支援や児童健全育成活動などに取り組んでおられます。 民生委員児童委員は、地域福祉の担い手として住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉の増進のため活動に取り組まれており、その活動には７つの働きがあります。
また、そのうち１２名は、主任児童委員として子供や子育てに関する支援を専門に担当し、区域担当の民生委員と連携しながら、子育て支援や児童健全育成活動などに取り組んでおられます。 民生委員児童委員は、地域福祉の担い手として住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉の増進のため活動に取り組まれており、その活動には７つの働きがあります。
例えば平成２８年度、民生委員・児童委員一斉改選に際しては、県において民生委員・児童委員は７５歳未満、主任児童委員は６０歳未満との目安が示されておりますが、議会の同意等を要する委員の選任に当たっても、委員としての活動などにおいて過度の御負担や支障が生じることがないよう、また推薦や就任をお願いする側にとってもある程度の目安となるよう、さらには次なる人材の育成のためにも、一定以下の年齢の者とすること等を要件